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自民党が新聞につけた"悪質な注文"の中身 (プレジデントオンライン編集部) | プレジデントオンライン
1.新聞各社の取材等は、規制いたしません。 2.インタビュー、取材記事、写真の掲載等にあたっては、内... 1.新聞各社の取材等は、規制いたしません。 2.インタビュー、取材記事、写真の掲載等にあたっては、内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようにお願いいたします。 3.候補者によりインタビュー等の掲載日が異なる場合は、掲載ごとに総裁選挙の候補者の氏名を記したうえ掲載し、この場合も上記2の原則を守っていただきますよう、お願いいたします。 衆院選前の「2014年文書」よりはるかに悪質 2012年に安倍氏が首相の座に返り咲いた後、安倍官邸や自民党は、メディアへの干渉を繰り返してきた。政権に近い読売新聞、産経新聞の単独インタビューは積極的に応じ、批判的な朝日新聞、毎日新聞などは冷遇する「マスコミの分断」は、その入り口だ。 世論の根強い反対の中で成立させた特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法(いわゆる「共謀罪」法)も、批判的なメディアを萎縮させる狙いがあったという指摘も受けて




2018/09/04 リンク