「軽減税率の導入」はそんなにおかしいか それなりの正当性とメリットはある

英独仏など欧州では「軽減税率」を実施している 2019年10月、政府は消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定だ。それに合わせて政府は、低所得者への配慮から酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”を導入する予定という。 軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否の意見は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため、相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し、混乱が生じると指摘する。 大手コンビニエンスストアのイートインコーナー。イートインは軽減税率の対象外だが、「飲食禁止」の休憩設備として運用する動きもある。（写真＝時事通信フォト） ただ、冷静に考えると、生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている。軽

[youichirou]

会計処理の負担増が大きすぎるのが問題。当然に事業者はそのコストを価格に転嫁する。2%の軽減なんかすぐ埋まる。やるなら電気ガス水道と食品は全部ゼロ%とかにすればまだ評価できた。2%ぽっちではやる意味無い。

[XFKDX]

貧乏人は外食しない自由があると主張する法政大教授

[ROYGB]

家賃には消費税はかかってないので、それだけでもいいような気もする。持ち家で住宅ローンの人はローンに消費税が含まれてるけど賃貸の人は無税。

[yasudayasu]

テイクアウトも軽減税率の対象だ。一方、外食は対象ではない。この切分け方がポイントだ。消費者には軽減税率を受けるか否か、選択する余地が与えられる。自宅で食事をすれば、軽減税率のベネフィットを享受できる。

[kechack]

生活必需品を中心に軽減税率を導入することは、英独仏など欧州では実施されている　→出羽守乙