橋下徹"徴用工問題、日本が負けるリスク" | プレジデントオンライン

日本企業が逆転敗訴した韓国最高裁の徴用工問題。日本では政界もメディアも日韓請求権協定を根拠に韓国批判の大合唱だ。しかし、国際的な司法の場では必ず日本が勝つとは限らないと橋下徹氏が懸念を示す。その理由とは？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（11月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が日本にとって衝撃的な判決を下した。戦時中、日本企業で働いていた韓国人労働者が日本企業を訴えた件で、労働者の主張を認め、日本企業（新日鐵住金）に賠償命令を下したのだ。 労働者側は日本企業で強制的に働かされたと言い、日本政府や自民党は強制ではないと主張する。日本のメディアの多くでは「徴用工」という言葉を使っているが、これは強制的に働かされたことを意味するので、安倍晋三首相や日本政府そして自民党は「徴用工」という言葉を使わずに、「

[Shin-Fedor]

"クジラの調査捕鯨について、国際司法裁判所の場で必ず日本の主張が通ると高を括っていたら、なんと日本の主張は完全に排斥された。法的な論争とはある種のケンカ""自分の有利な点ばかり考える者は、ケンカに弱い"

[napsucks]

橋下にしてはまともなことも言ってるな。日韓請求権協定で民間含めて請求権は解決済みと言いつつ韓国独立で奪われた日本時代の資産は請求を妨げない勝ってにやれと突き放す日本政府の二枚舌は国際的には通用しない