米中貿易戦争で日本企業は"一人負け"する 「ファーウェイ事件」は予測できた

トランプ大統領の登場によって、これまでの国際政治の仕組みは大きく変わろうとしている。必然的にビジネスも、トランプ政権の意向に大きな影響を受けるようになってきている。その代表例が、米中貿易戦争だ。 トランプ政権は、知的財産を盗んだり、ダンピング輸出をしたりしているとの理由から中国に対して制裁関税をかけ、米中貿易戦争を始めたが、その動きはエスカレートしている。代表例が、アメリカの市場から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を排除しはじめたことだ。しかもトランプ政権はイギリスやドイツ、日本などの同盟国にも、ファーウェイ排除を求めている。 ファーウェイが国際市場から排除されて、「中国企業もたいへんだ」では済まないのが日本だ。なにしろファーウェイは、多くの日本製品を使っている。ファーウェイの業績が悪化すれば、それは日本企業にただちに跳ね返ってくるのだ。 「完全に油断していた」 2018年