｢カネがもらえるほどよく働く｣は間違いだった 生産性が向上する最適労働時間とは

「労働時間だけ減らすのは無理」という現場の声 働き方改革関連法が2019年4月1日から施行され、約半年が経ちました。働き方改革の目的のひとつは、長時間労働の是正です。残業を減らすことは、いまや産業界全体の共通課題です。一方で「業務量が以前と同じなのに、労働時間だけ減らすのは無理」という現場の声も聞かれます。そこで不可欠なのが生産性の向上です。 国際比較では、長きにわたって、日本の時間当たりの生産性の低さが指摘されてきました。過去40年、G7のなかで日本は最下位。米国の約60％の状態が25年近く続いています。 日本の時間当たりの労働生産性の低さは、長時間労働をしているにもかかわらず、多くは生産できていないということを意味します。OECDの国際比較では、週50時間以上働く人は、ドイツが約5％、米国が約12％、英国約13％に対して、日本は約22％もいます。 1日11時間以上の長時間労働はうつ病発