｢知らなきゃ丸損｣新型コロナで申請しないともらえない3つのお金 会社員でも使える国の頼れる制度

コロナ禍で収入が急減した人たちのために、国は給付制度の要件緩和や対象拡大を実施している。つまり申請すれば「もらえるお金」が増えているのだ。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんが、知らないと損する3つの制度を紹介する――。 休んだ人は会社の承認だけでもらえるお金も 最大200万円を配る「持続化給付金」など、新型コロナウイルスにより収入が減少した中小企業者や個人事業主を救う制度が創設されています。 一方で、会社員であっても、自粛要請や感染の疑いで会社を休み給与が減った場合など、役所に申請すれば「もらえるお金」があることをご存知でしょうか。 コロナ禍に対応するために従来の制度の要件が緩和されたり、対象が拡大されたりしている例もあります。ここでは社会保険など平時からある「使える制度」の最新情報を紹介していきます。 まずは「傷病手当金」です。傷病手当金は、病気やケガで会社を4日以上休業し、会社か