橋下徹｢僕が自民党高村さんの見解に断固反対する理由｣ 民間人を無視した戦後補償と同じだ

新型コロナ感染症対策では、多くの飲食業やイベント関連の事業者が自治体の要請で休業を余儀なくされた。公的補償が必要かどうかの議論で一部の政治家や憲法学者は「受忍限度の範囲内」と切り捨てるが、それでいいのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月18日配信）から抜粋記事をお届けします。 コロナ休業要請に「補償は不要」という見解には断固反対 2020年8月11日付の読売新聞に自民党憲法改正推進本部最高顧問の高村正彦さんの主張記事が掲載されていた。 要旨は、コロナ感染拡大を止めるために行う事業者に対する自治体の休業要請については憲法29条3項に基づく補償は不要である、とのこと。それは客観的に感染リスクが認められる事業主への休業要請であり、憲法で定めた公共の福祉の範囲内の制約で、事業者側から言えば「受忍限度の範囲内」と捉えるべきではないかという考えだ。 2020年7月

[tarodja3]

　　...コロナと民間補償、、日本政治の不作為と欺瞞！、、、