｢税金の理不尽｣通勤手当が在宅勤務手当に変わると手取りがガクンと減ってしまう 月2万円なら年2万4000円の増税に

通勤手当を廃止し、代わりに在宅勤務手当を支給する企業がある。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は「通勤手当は原則、非課税だが、在宅勤務手当は課税対象になる。勤め先の担当者が税務に疎いと、従業員の税負担だけが増えてしまうことになる」という——。 リモートワークの広がりで、通勤手当の廃止が増えてはいるが… 「国土交通省、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症対策に関するお願いです。混雑した鉄道車両内は一般的に感染を拡大させるリスクが高いことから、車両混雑を緩和することが有効です。このため、乗客の皆さまにおいては、テレワークや時差通勤といった取組を積極的に行っていただきますようお願い申し上げます」 電車に乗ると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、上記のようなアナウンスが流れるのも慣れっこになった。 2020年の頭に日本で流行し始めた新型コロナウイルスはおとろえを見せることな