橋下徹｢これが特措法改正論議の盲点だ｣ 医療機関に対応をうながす最終手段

日本の医療体制の充実度は先進国有数。しかし欧米諸国に比べると1桁も2桁も少ない1日あたり3000人レベルの感染者数で「医療の逼迫」、さらには「医療崩壊」まで懸念する声が出ているのはなぜなのか。問題は、分散している医療資源を適切な形で再配置できないことだ。改正論議が始まる新型コロナ特措法には、こうした視点がぜひ必要だと橋下徹氏は声を大にして訴える。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月5日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 協力要請と金銭を含むサポートとのワンセット 「余裕のあるところから、余裕のないところへ」。このようにして有事をしのぐしかない。 特にコロナ対応においては、それに対応していない医療機関や医療従事者が多いということは先に述べた。 ゆえにその者たちに、いかにコロナ対応に協力してもらうかが重要ポイントだ。 まずは協力のお願いをして、彼ら彼女