｢日本の資産売却は避けたい｣突然態度を翻した文在寅大統領の本当の狙い 本音では｢日韓関係｣を改善したい

徴用工問題については「日本企業の資産が現金化されるのは韓国と日本にとって好ましくない」として、初めて現金化を避けたいとの考えを示した。これまでは資産売却を許容する司法判断を尊重するとの意向を繰り返し表明していた。 また、韓国のソウル中央地裁が1月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決については、「徴用工問題に慰安婦判決の問題が加わり、困惑している」と話した。文在寅氏が慰安婦訴訟の判決について意見を述べたのは初めてだ。 これまでは慰安婦問題に関し、「最終的かつ不可逆的に解決される」とする2015年12月の日韓合意を否定し、「当事者の意思を反映していない」としてきた。しかし今回、文在寅氏は「韓国政府は日韓合意を公式的なものだったと認める。そのうえで元慰安婦ら原告も同意できる解決策を見出したい」との考えを示した。 文在寅氏は東京五輪を米朝対話の舞台にしようと画策している 沙鴎一歩は

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文在寅は東京五輪を通じて、三度目の米朝首脳会談で対北融和政策を進めることを狙っている。本人は日本によるバイデンへの働きかけを望んでいる。だが金正恩は文を信頼していない。日本は基本的な姿勢を通せば良い。