度重なる電力不安を乗り越えるには｢原発国有化｣という最終手段しかない 自由化が電力大手を追い込む結果に

東京電力柏崎刈羽原発で不祥事が相次いでいることを受け、頭を下げ謝罪する東電の小早川智明社長（左から2人目）ら＝2021年4月7日、新潟市中央区 あまりにずさんな原発の管理に国会に召集された東電HDの小早川智明社長はひたすら「大変なご心配をおかけし、深くおわび申し上げる。徹底的に原因を究明し、抜本的な対策を講じる」と答えるのが精いっぱいだった。 本来なら原発の再稼働を後押しする立場の与党自民党も、野党の執拗しつような追及に菅義偉首相が「東電に原発を扱う資格に疑念もやむなし」と答弁せざるを得ない羽目になった。「本来なら社長が責任を取って辞めるべきほどの不祥事だ」（同）との声も社内からもあがる。 三顧の礼をもって招かれた川村隆氏は80歳で退任 しかし、東電や政府内から東電・小早川社長の解任を模索する動きはない。「今、ここで小早川社長を追い出すのはたやすいが、また何かトラブルが発覚した際に、新社長

[filinion]

東電が原発がらみで不祥事続きでグダグダなのは、今まで競争相手がいない上に政府の保護にあぐらをかいてたからでしょう。国有化しても悪化するだけ。政府にとっては事故を隠蔽しやすくなって結構かも知れないが。