｢コロナ禍だからゴメンね｣とリストラを実行する経営者にSDGsバッジをつける資格はない 希望退職実施企業の3分の1は黒字

コロナ禍で企業のリストラの動きが加速している。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「かつてはリストラすることを恥に思う経営者が多く、やむなく実施する場合も転籍・出向先を探した。90年代以降、資質に欠けた経営者が増え、人員削減で延命を図る企業が増えた」。そこで溝上氏が考えた「不幸を生まないリストラ」の5つの条件とは――。 「社外でのご活躍を」止まらない企業のリストラの作法がひどい コロナ禍で拡大した企業のリストラが今も収まる気配がない。上場企業の希望退職の募集企業・人数は2020年に93社、1万8635人だったが、21年6月3日時点で50社、1万225人と1万人を超えている（東京商工リサーチ調査）。筆者の調査ではその後も5社増え、7月3日時点で計55社、1万685人に達している。 どんな企業がリストラをするのか。 もちろん、コロナの影響で赤字決算に陥った企業も多いが、製造業を中心に3分の1の企業