｢子供をもつほど家計が苦しくなる｣菅政権はいつまで"子育て罰"を続けるのか 働くカップルの勤労意欲をそぐ政策

今年2月、待機児童対策を目的として、世帯主の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止する「児童手当関連法改正案」が閣議決定された。日本大学文理学部の末冨芳教授は「待機児童対策のためのコストを子育て世帯へ転嫁するという発想に問題がある。子育て支援の予算全体を底上げするべきだ」という――。（前編／全2回） 改正案の4つのポイント 「子育て罰」は、労働政策や家族社会学の研究者によって指摘されてきた、子育てする親にあまりに厳しい状況を批判する概念です。日本の「子育て罰」がますます大変なことになる、と私が直感したのは、2020年11月に「児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に」（※1）という報道を目にしたときでした。その後、2021年2月2日に以下の方針が閣議決定されました。 政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給