｢残業代を減らされるかも｣テレワークでの収入減を防ぐために会社員が知っておくべきこと 労働法が想定しない働き方のリスク

感染状況が落ち着きをみせ、出社を増やす会社が増えているが、引き続きテレワークを希望する人も多い。神戸大学の大内伸哉教授は「テレワークは労働法が想定していない働き方。労働時間を把握しづらいため、適正な残業代が支払われない恐れもある。テレワークを成功させるためには、業務を明確にし、成果で管理する働き方への転換が必要だ」という――。 フルリモートワークによって生じるさまざまな軋轢 新型コロナ感染症（COVID-19）後に急速に広がりをみせたテレワーク。これをきっかけに初めてテレワークを導入した会社もあるだろう。社員にとって気になるのは、こうしたテレワークブームが、アフターコロナにどうなるかだ。 テレワークは、コロナ禍の緊急避難的なものなので、アフターコロナでは、元の働き方に戻そうと考えている会社も少なくない。その一方で、テレワークを導入してみて、意外にうまくやれると感じている会社もあるようだ。

[dgen]

残業の過小評価や水増しを防止するには監視しかないのかなあ…。成果は定量化できないから判断するのは難しいでしょ。例えば生産性に直接寄与しない管理業務を成果とみなせる？