人事部の本音｢なぜ"働かないおじさん"を福祉的に再雇用しなきゃいけないのか｣ 社員の2割占めるバブル世代…今のうちに不要な社員を削っておきたい

4月で施行1年の「70歳就業法」。65歳以降も働くことを可能にする法律だが、企業は必ず雇わないといけないわけではない。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「コロナ禍の業績低迷で企業に余裕はなく、60歳以降の再雇用社員のモチベーションも総じて低い。数年後には社員の2割を占めるバブル世代が定年を迎えるため、できるだけ人を減らしたい企業が多い」という――。 人事部は法律しばりのない「65歳以上」を振り落とす 「70歳就業法」がこの4月に施行1年を迎える。現在、60歳の定年以降は希望者全員が65歳まで再雇用などで働くことを法律で義務づけているので“事実上の定年”は65歳となっている。 70歳就業法（正式名：改正高年齢者雇用安定法）は、さらに5年間働くことを可能にする法律だが、誤解している人が多い。 今の会社で70歳まで面倒を見てもらえるので、それなりに働いて、その間の蓄えと年金で老後は何とかなるだろ