岸田首相肝いりだが…｢男女間賃金格差の開示義務化は効果なし｣企業人事部がそう口をそろえるワケ ｢同業他社も進んでいないから焦る必要はない｣

非財務情報の情報開示へ 政府が「人的資本」情報の開示に向けて動き出した。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中に「人的資本等の非財務情報の株式市場への情報開示と指針整備」が盛り込まれた。 この中で「人的資本をはじめとする非財務情報を見える化し、株主との意思疎通を強化していくことが必要である」と述べているように、背景には投資の促進がある。 株式市場への情報開示は「本年内に、金融商品取引法上の有価証券報告書において、人材育成方針や社内環境整備方針、これらを表現する指標や目標の記載を求める等、非財務情報の開示強化を進める」とし、実行計画の工程表によると、有価証券報告書で義務化される開示項目は年内に内閣府令を改正し、早ければ2023年度（2023年3月期決算）の有価証券報告書への記載が義務化される予定だ。人的資本可視化指針は内閣官房で検討されているが、近く公表され