資産価値ゼロの｢限界不動産｣をつかむだけ…不動産コンサルが｢地方移住は考え直して｣と訴える理由 実は｢コロナで移住｣はほとんど起きていない

「コロナ禍での地方移住」は検討する価値があるのだろうか。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「コロナ禍で期待された地方への人口流入はほとんど起きておらず、地方の衰退は今後いよいよ加速するだろう。地方移住には、資産価値がゼロまたはマイナスとなる『限界不動産』をつかむという巨大リスクがある」という――。 移住で人気の熱海市の人口は、むしろ減っている 「アフターコロナ」が叫ばれていますが、日本経済は危機から脱するどころか、いよいよ困難な局面に差し掛かっています。 日本の課題は枚挙にいとまがありませんが、中でも今後一挙に深刻化しそうなのが「地方衰退」問題です。 コロナ禍では「3密」を避けるためのリモートワークが叫ばれ、企業での導入が進みました。 そのため、業種によってはほとんどの仕事を自宅でできるようになり、首都圏から郊外、地方へ移住する動きが加速するだろう、と言われていました。 2020年に菅政権