｢本部は都内超一等地から地方へ…｣旧統一教会が"宗教サークル"に転落すると地方で巻き起こる迷惑千万 宗教法人格の剥奪が生み出す"新たなリスク"

旧統一教会の宗教法人格剥奪が生み出す“新たなリスク” 2022年は宗教界にとって、大きな出来事が相次いだ。戦後宗教史における節目を迎えた年、といっても過言ではないだろう。 安倍晋三元首相の暗殺をきっかけにして多くの政治家の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への関与が明らかになった。旧統一教会へ「質問権」が初めて行使され、「被害者救済法」が成立。今後、考えうる宗教法人の「解散請求」に向けて大きく舵を切った形だ。 悪質な宗教へメスを入れることは必要だ。しかし、長期的視座でみれば、昨今の防衛拡充とも影響し合い、危うさも孕む。「安倍元首相暗殺」という衝撃をきっかけに、「政治と宗教との関係」は一歩、接近した。 奈良の選挙の応援にかけつけた安倍氏が、7月8日に狙撃された事件はその後、旧統一教会の不当な献金問題をあぶり出す呼び水となった。 山上徹也容疑者の母が旧統一教会にのめり込んで多額の献金を重ね、家

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サークルのような任意団体になれば、水面下での活動になり、より実態がつかめなくなってしまう。また、信者がより原理化、先鋭化しかねない。