｢マンションを買えば貴族になれる｣はウソだった…｢借金は資産｣という謎理論を信じた韓国社会の末路 354万世帯が年収の98%を借金返済に充てている

借金で支えられてきた“勘違い経済”が限界に 韓国で、各種「債務」問題が、国家そのもののリスクとして警告されています。いえ、詳しくは、「10年以上前から警告されてきたけど、特に強く警告されるようになった」という、笑えない状態です。 結論から先に書きましょうか。韓国の、「借金は資産である」とする勘違い経済が、限界を迎えつつあります。政府債務はまださほど問題になるレベルではありませんが、民間、すなわち経済3大主体である政府・法人・個人のうち、政府以外の「家計（個人）」と「企業（法人）」の借金で支えられてきた経済構造が、悲鳴を上げています。 国家の財政が破綻するという意味ではありません。本書は、○月○日に韓国はモラトリウムを宣言するであろう、懺悔せよ、そんな予言書ではありません。サムスン電子など世界的な企業がすぐに潰れるという意味でもないし、数億円の金融資産を持っている人たちがいますぐホームレスに