女性管理職が増えた大企業で男性社員の仕事満足度が急降下…経済学の研究が明かす｢女性活躍の不都合な真実｣ 1000人以上の大企業で起きている男性社員の異変

法律の思わぬ影響を考える 私たちが生きている社会には、さまざまな法律が存在しています。 法律は一定の目的をもって施行されるわけですが、中には思わぬ影響をもたらす場合があります。 今回はその一例として、2016年4月に施行された「女性活躍推進法」を取り上げてみたいと思います。この法律は、国、地方公共団体、労働者数301人以上（2022年からは101人以上）の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けています。 狙いは労働力不足や男女間格差の解消、そして、女性のさらなる社会進出の促進です。 この法律では、管理職に占める女性の割合の把握・公表が義務付けられています。さらに、同法では「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用」の実施が求められているため、対象となる企業、国、自治体で女性管理職が増加したと考えられます。 女性活躍推進法で気になる2つのポイント さて、