3000万円聖本4冊分の献金させられた…旧統一教会から返済されない弱者に｢裁判を丸投げする｣自民党の無責任 手練手管である教団相手に個人が対抗するのは過酷で大きな負担

これらにより、旧統一教会の被害者救済の道にひとすじの光が差したとともに、大きな課題も浮上しました。 まず、（1）について。 全国弁連所属（以下同）の木村壮弁護士は、全国弁連の声明を読み上げ、与党PTが出した提言および法案に対して一定の評価を示しました。法テラスによる民事法律扶助業務の拡充など、被害者救済の検討がされたからです。 ただし、その一方で「統一教会による被害の実態に即した実効性のある被害救済とは評価できず、特に財産散逸を防ぐためには不十分であり、包括的な財産保全を可能にする特別措置法の立法が必要」との見方を示しました。 そして「旧統一教会の解散命令請求が行われた以上、被害者救済のための財産保全も個々の被害者の自助努力に委ねられるべきではなく、国として正面から法整備をして対応すべきもの」として、与野党が党派を超えて速やかに協議を行うことを求めています。 阿部克臣弁護士も「現在危惧され