激安通販サイト｢Temu｣すら頭打ちに…｢何を作っても売れなくなっている｣習近平体制崩壊のカウントダウン 国有企業重視の政策が裏目に出ている

ここへきての政府系企業の収益力の低下は、今後の中国経済にとって無視できないマイナス要素だ。7月、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で中国政府は、国有企業などの設備投資を増やし、経済成長率の向上を目指す方針を掲げたものの、その政策が実際の効果を生み出していないからだ。 足許の中国では、IT先端分野をはじめ民間企業の業績も悪化している。賃金引き下げやリストラなどから、労使対立は激化しストライキも増えた。中国では、若年層を中心に経済格差などへの不満は増大傾向だ。 中国政府の経済運営の限界を示している 当面、中国政府は、国有企業などの設備投資増加を優先する方針のようだ。それに対し、一般庶民の不安は高まっており、支出を減らし貯蓄を優先する節約志向は続いている。この状況が続くと、内需が増えて景気が下げ止まることは容易ではない。これからも、企業の収益は減少傾向が続き、雇用が厳しくなり、デフレが