日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" これほど｢戦略的な補完関係｣が成り立つものはない

米国のドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表した。停止中は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになる。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「日本は関税対策として戦略を提示するだけでなく、本質的に米国との関係を変えていく必要がある。防戦一方ではなく、『提案する同盟国』としての自覚と構想力が求められている」という――。（前編／全2回） 「トランプ関税」の衝撃 2025年4月、ドナルド・トランプ米大統領は突如、「相互関税」の導入を発表した。日本にも24％の関税が課され、経済界と政界は衝撃に包まれた。 その後トランプ大統領は、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国に対しては90日間、この措置を停止すると発表。相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになる。 石破茂首

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