“下請け化”するシャープ、Jブランドの地位低下か

経営再建に足踏みが続くシャープは5月14日、経営陣刷新と2016年3月期までの中期経営計画を発表、再建出直しに背水の陣を敷いた。テレビ事業の不振で大きく沈んだパナソニック、ソニーを加えた家電大手3社の再生への処方箋が出揃ったが、先行きの見通しは厳しい。 シャープの再建策で目を引いたのは、社長交代による経営陣刷新だ。奥田隆司社長は6月25日付で代表権のない会長に退き、取締役も外れ、高橋興三副社長が社長に昇格する。前社長で、米半導体大手クアルコムや韓国サムスン電子との資本提携交渉を進めた山幹雄会長は退任する。在任わずか1年3カ月で退く奥田社長は、会見で「これまでのシャープと決別し、一刻も早く新生シャープをつくりたい」とこの意図を説明した。 再建策を巡っては、山会長と同様、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉に町田勝彦相談役が前面に立つなど、再建の舵取り役が明確でないとの内外の批判を受け、

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「サムスンなど韓国勢に白旗を揚げたも同然で、ブランドが消費者から遠ざかることになる。経営再建に向けて避けられない選択とはいえ、世界の消費市場でのジャパン・ブランドの地位を一段と低下させかねない」