なぜメンタル休職する若手が増えたのか…本人が損する"安易な休職"を勧める｢診断書即日発行クリニック｣の罪【2025編集部セレクション】 ｢誰でも気軽に長期休職できる環境｣の問題点

メンタル休職者は10年前の1.8倍に 従業員のメンタル不調は増加傾向にあり、特に若手社員である20代、30代で増えています。 公務員に限った調査ですが、地方公務員安全衛生推進協会の調査によると、令和4年度の「精神及び行動の障害」による長期病休者数は、10年前の約1.8倍になりました。 年収600万円の社員が半年間休職した場合、その業務を引き継ぐ同僚の残業手当など、必要となる追加コストは422万円にものぼるという内閣府の試算もあり、職場で休職者が発生するということは、物理的・金銭的な負担が生じるものです。 「ドクターストップ」の証明書のはずが… 私はこれまで50団体以上の省庁・企業の産業医を務めるとともに、都内の豊洲と月島でメンタルクリニックを運営しています。診断書を受けとる「企業側」と、メンタル不調者へ診断書を発行するメンタルクリニック側、双方の立場にいますが、このメンタル不調による「休職