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「ふるさと納税で原発反対」函館市が1200万円調達
これまで「ふるさと納税」というと高額な返礼品競争が話題になり、「納税額の3割以下」など国が自粛を求... これまで「ふるさと納税」というと高額な返礼品競争が話題になり、「納税額の3割以下」など国が自粛を求める事態になりました。そんななか、北海道函館市の「ふるさと納税」は返礼品ではなく、「使い道」に注目が集まっています。 ウニやイクラなど新鮮な海産物がうれしい函館市「ふるさと納税」の返礼品。函館市では、このふるさと納税の寄付金について6つの使い道が選べます。そのなかで、あるものに寄付が殺到しているといいます。それは「大間原子力発電所の建設凍結のために」というもの。大間原発建設地の30キロ圏内に函館市が含まれ、最短距離は23キロになるといいます。函館市は住民の生命や財産を守るためとして、2014年に国と事業者を相手に建設差し止め訴訟を起こしていました。今年4月に、ふるさと納税で裁判費用を項目に入れてから2カ月でなんと、約1200万円もの寄付が集まりました。去年の函館市のふるさと納税の受け入れ額は
2017/06/14 リンク