【GEPR】炭素税を「国境調整」する保守派の提案（追記あり）

パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素税を採用するよう求める提言を出した。彼らの柱は4つある： ゆるやかに炭素税を増税し、40ドル／トン程度にする 炭素税の収入は一般財源として全国民に還元する 国際的な炭素税率の違いは国境調整し、アメリカ国内で課税する 環境規制を大幅に緩和する この提言のポイントは、炭素税による国際競争力の低下を国境調整することだ。炭素税の最大の問題は、高い税率をかけると製造業の国際競争力が低下することだが、彼らの提言では、国内で払った炭素税は輸出するとき払い戻され、輸入品には国境で（両国の差に相当する）炭素税をかける。 これは共和党が提案している税制改革案と同じ考え方だ。フェルドシュタインの