仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中にも－事後モニタリングに

暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めたことが19日までに、分かった。12月中にも新たなルールを施行する見込み。 ブルームバーグが入手した資料によると、一定の要件を満たせば、従来行ってきた事前審査を不要とし、上場後にモニタリングを行う体制を導入。企業が新しい通貨を上場しやすい仕組みを整える。 対象となるのは、資金調達を目的とするイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）やイニシャル・エクスチェンジング・オファリング（ＩＥＯ）の暗号資産および国内初の上場となる暗号資産を除く全ての銘柄。同協会は事前審査を行わない代わりに、各銘柄について不適切な状況のないことをモニタリングする。不適切な銘柄が見つかった場合、業者に対し確認を行うほか、必要に応じて取り扱