【官僚371人が決める「働きがい＆政策力」省庁ランキング】財務省と国税庁、総務省が凋落危機に陥った理由

公務員970人が明かす“危機”の真相 公務員の人材劣化が止まらない。国家公務員の志願者は10年で3割減り、人材の離職が急増しているのだ。このままでは政策立案能力の低下は避けられず、体制の立て直しが難しくなってしまう懸念すらある。本特集では、独自に実施した公務員アンケート（有効回答数約970件）の結果を基に、パワハラ、給与水準、昭和的な風土など、役所が改めるべき問題点をあぶり出す。 バックナンバー一覧 国家公務員371人に省庁の「働きがい」と「政策立案能力」を評価してもらい、ランキングを作成した。すると、かつて霞が関を牛耳っていた五大省庁（財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省）の士気などに意外な格差があることが分かった。特集『公務員970人が明かす“危機”の真相』の＃4では、霞が関の新序列を徹底解明する。（ダイヤモンド編集部副編集長 千本木啓文） 働きがいランキング2位は警察庁 首位は