トランプ政権の相互関税で中小製造業の雇用調整が加速、長期化に備えた政策対応を

むらせ・たくと／研究・専門分野は国内マクロ経済。1984年生まれ。2007年3月一橋大学経済学部卒業。08年3月一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年4月日本総合研究所入社。調査部マクロ経済研究センターに所属。米国経済の担当を経て、12年6月日本銀行へ出向。13年7月日本総研に帰任し、日本経済を担当 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 米国のトランプ政権は、4月初旬に全ての国に対して一律10％の関税を課した上で、国別に追加税率を上乗せする相互関税の導入を発表した。その後、10％を超える上乗せ分には90日間の猶予期間が設けられたものの、この期間内に日米の通商交渉が不調に終われば、日