2014年度はゼロまたはマイナス成長――消費税増税より大きい公共投資減の影響

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

[afnfan]

「アベノミクス」は消費増税のための付け焼の刃景気対策だった。今、メッキが剥がれ落ちかかっている。狡猾な財務官僚とその手先の自民党の政治家の姑息なやり方には本当に腹が立つばかりだ。

[daybeforeyesterday]

こ(ほ)う、きょ(そ)うかい

[perfectspell]

「円安で企業利益が増加したため、税収が増加し、これによって、新規国債発行額は41兆2500億円と、1兆6010億円減額になった。この結果、国債依存度は43.0％と3.3ポイント低下」

[tdam]

消費税増税による景気後退の軽視と、物価高なのに総所得固定の謎。さすがに長期デフレの消費増税主因否定論と矛盾がない(笑)。消費増税・国債新発縮小に加え公共投資減なら総需要にダブルパンチで、悲観論には同調。

[kechack]

金融緩和とは違って、公共事業の増加は直ちに有効需要を創出する。したがって、目論見どおり、消費税増税決定時点（13年10月）で利用可能だったＧＤＰ4－6月期の実質成長率は高くなった。そして、消費税増税は実現した