「世田谷」がピンチ？東京でも広がる「街間格差」の衝撃度 | ゴールドオンライン

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。 生産緑地放出で都内の不動産価格は下がる もうひとつの環境変化が、都区内に多く眠る農地だ。今でも世田谷区や練馬区を歩くと多くの都市農地を見ることができる。これらの農地は生産緑地制度に登録した土地が多く、固定資産税が宅地並み課税とはならずに農地並みの課税として取り扱われている。 この生産緑地制度に登録するには、農業を30年間継続することが条件となっているが、東京都内では約3300haが登録されている。都区部では練馬区は177ha、世田谷区でも84haもの土地が生産緑地

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東京の不動産バブルの崩壊は2023年ごろと予想できそうです。 その頃に緑化農地が開放されること。 高齢者が増えて住宅の供給が増えること。 不動産投資の過熱により供給価格は実需を超えており、後はトリガーを引くだ