国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正(案)」に対する意見について | 日本公認会計士協会

2023年５月30日付けで国税庁から、「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正（案）」が公表されました。 日本公認会計士協会（租税調査会）では、この法令解釈通達等の一部改正（案）に対する意見を取りまとめ、2023年６月27日付けで国税庁に提出いたしましたので、お知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応