🟥改正医薬品医療機器法が成立、新薬の開発力強化へ国が基金創設

海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグ・ロス」が課題となる中、国内での新しい薬の開発力を強化するため、国が新たな基金を創設することなどを盛り込んだ改正医薬品医療機器法などが、14日の参議院本会議で可決・成立しました。 新薬の開発を巡っては、世界の医薬品市場に占める日本発の医薬品の売上高が減少傾向にあるほか、海外で使える薬が日本では使えないいわゆる「ドラッグ・ロス」が相次ぐなど、開発力の強化が課題となっています。 14日、成立した改正法では、国が新たな基金を創設し、新薬の開発を目指すスタートアップ企業の立ち上げなどを支援するほか、必要性が高く、その有用性が合理的に予測可能といった条件を満たした医薬品は、一部の臨床試験を行う前に迅速に承認できる仕組みも設けます。 また、薬不足が生じた時に、国が法律に基づいて事業者に増産を要請できるようにしたり、電子処方箋を活用して薬の需給状況をチェックした