膠着する改憲議論 背景に「二つの国民投票法改正案」 | 毎日新聞

憲法改正の手続きを定める国民投票法を巡る与野党の議論が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。3月2日から再開する衆院憲法審査会の主要テーマの一つだが、CM規制の整備を憲法改正の発議の前提と位置付ける立憲民主党に対し、自民党などはCM規制の法制化に慎重な立場だ。与野党間で何が起きているのか。 2月16日、今国会で初めて開催された憲法審の幹事懇談会。立憲の中川正春野党筆頭幹事は改めてCM規制などの議論を提案したが、日本維新の会などは2022年秋の臨時国会で論点整理を行った緊急事態条項などの議論再開を要求。結論は出なかった。 現行の国民投票法は、投票の14日前から投票・棄権を呼びかけるテレビ・ラジオの有料広告を禁じている。だが、それ以外の期間の規制はなく、インターネット広告も規制対象外となっている。

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「自民党などはCM規制の法制化に慎重な立場だ」相変わらずだな。／『日本民間放送連盟（民放連）は「公権力による介入の道が開かれる」』これはさすがに公選法の規制と同じだろう。ネット広告も公選法にあるよな？