少子化対策に「月平均500円弱」負担 首相「粗い試算」説明 | 毎日新聞

岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として新たに導入される「支援金制度」の負担額について、1人当たり平均で月500円弱と見込んでいることを明らかにした。 支援金制度は2026年度から医療保険と併せて徴収する仕組みで、支援金による財源は26年度6000億円▽27年度8000億円▽28年度1兆円となる見通しだ。首相は「粗い試算」と前置きした上で、「支援金の総額を1兆円と想定する28年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となる」と説明。「歳出改革と賃上げで負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担を生じない中でこうした支援金を見込んでいる」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。 政治資金に関する問題では、自民党の二階俊博元幹事長が在任中に党から受け取ったとされる政策活動費約50億円に関する税務調査などを求めた野党側に対し、「個別の事案について、税務行政の中立性を確保

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「医療保険と併せて徴収する仕組み」意味不明すぎる。医療費じゃない。