「平和憲法、今こそ世界に発信」 護憲派が各地で訴え | 毎日新聞

護憲派の集会で「いかそう憲法」と書かれたプラカードを掲げる参加者＝大阪市北区で2025年5月3日午後2時46分、小関勉撮影 憲法記念日の3日、各地で憲法を考える集会が開かれた。戦後80年を前に、護憲派も改憲派もそれぞれの立場から主張を展開した。 「核抑止の大前提問い直す必要」 大阪市北区の扇町公園では、護憲派の市民団体による「かがやけ憲法！ 平和といのちと人権を 5・3おおさか総がかり集会」があった。約3500人（主催者発表）が集まり、憲法改正の動きに異を唱えた。 市民団体「戦争をさせない1000人委員会・大阪」の米田彰男共同代表はロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に触れ、「平和憲法を世界に発信していくことが重要だ」と呼びかけた。 軍縮への政策提言を行うNPO法人「ピースデポ」の元事務局長で、長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授も登壇した。昨年、日本原水爆

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現状に合わない憲法をいつまで放置しておくのか、現状に合わせた憲法に改正すべきだ。