一難去ってトランプ関税… 米中に翻弄される能登の「カニカマ」 | 毎日新聞

「トランプ関税」と、これに対抗する大規模な報復関税の連鎖……。激化する米中の貿易戦争は12日、互いの関税率引き下げ合意の発表で緩和に向かう方向となったが、抜本的な関係改善は見通せず、今後も予断を許さない。日本企業は目まぐるしく変化する国際情勢に翻弄（ほんろう）されながら、必死の対応に追われている。 「緊急です」真夜中のメール送信 「緊急です。今月中に生産スケジュールを組み直せませんか」 米国の対中関税が145％から30％、中国の対米関税が125％から10％にまで下がると報道された直後の13日、石川県七尾市の水産加工食品メーカー「スギヨ」の管理本部長、山瑞（やまずい）正人さん（58）は米国の子会社にメールを送った。 引き下げの猶予期間は90日。メールの送信ボタンをクリックした時、米国はまだ深夜だったが気にする余裕はなかった。 「米子会社でストップしていた生産体制の組み直しを考えると、原材料の

[nisisinjuku]

スギヨのカニカマ。たまに買うっす。（石川県のみなさんがんばれ～）