経済対策で公明に配慮へ 分配、対象広がる可能性（産経新聞） - Yahoo!ニュース

３１日の衆院選で自民党が議席を減らしたことで、今後取りまとめる追加経済対策は連立を組む公明党の意向が強く反映されそうだ。困窮者支援など自民、公明両党で差がある政策は公明の公約を軸に調整が進められる見通し。両党いずれの公約にも配慮が必要になり、経済対策とその財源となる令和３年度第１次補正予算案の規模は膨らむ可能性が高い。 予算案や法案の成立には衆院の過半数が必要となるため、キャスチングボートを握る公明党の意見が政策に反映されやすくなる。 自民、公明両党で隔たりがあったのが分配政策だ。自民が非正規労働者や女性など新型コロナウイルス禍で困窮した個人に絞った支援を掲げる一方、公明は困窮者に加え０歳から高校３年生までの全ての子供を対象に一律１０万円相当の給付を行うとしていた。衆院選の結果を受け、追加経済対策では、公明の公約を軸に支援の規模や対象が検討されそうだ。 この他も、マイナンバーカード普及に向