公取委、Googleの独禁法違反認定 米巨大ITに初の排除措置命令（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

米グーグルがスマートフォン端末メーカーとの契約で自社アプリの初期搭載や競合する検索サービスの排除を不当に要求したとして、公正取引委員会は15日、同社の独占禁止法違反（拘束条件付き取引）を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出した。「ビッグテック」と称される米巨大IT企業に対し、公取委が同命令を出すのは初めて。同様の契約行為を禁じるとともに、改善状況を第三者機関が5年間監視するとしている。 【図解】何がダメ？独禁法違反とされたグーグルの行為 グーグルは世界のスマホ基本ソフト（OS）やインターネット検索で圧倒的な市場占有率（シェア）を握り、日本国内では自社OSのアンドロイドを搭載したスマホの出荷台数が推計で年間1000万台弱とされる。公取委は今回、グーグルがスマホ端末メーカーと交わした2種類の契約について、メーカーの事業活動を「不当に拘束した」などと指摘した。 公取委によると、グーグルは

[tsupo]

グーグルプレイはアプリをはじめ、コンテンツの取得に必要で広く使われる半面、スマホ利用者が個別にインストールすることはできない。搭載したい端末メーカーはグーグルが提示する許諾条件をのまざるを得なかった