学校支援スタッフ、大幅増へ 教員負担減、授業に注力 文科省（時事通信） - Yahoo!ニュース

文部科学省は、教員の働き方改革を進めるため、公立小中学校で教員をサポートする人材の増員を目指す。 電話対応など事務作業を担う「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」の人件費を、2023年度予算概算要求で倍増も視野に大幅増額を求める方針だ。分業を進め、教員が授業や教材研究に注力できるようにする。 業務支援員は、プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う。教員免許は不要で、国が人件費の3分の1を支払い、残りを都道府県や政令市が負担する。 22年度当初予算では1万650人分に当たる45億円を計上。文科省によると公立小中学校は全国に約2万7000校あり、15学級以上ある学校で1校につき1人配置できる計算だ。仮に同年度予算を倍増した場合、複数学年を同じ学級で教えるような過疎地の小規模校を除き、全校に1人配置できるようになるという。 また同省は、チームティーチ

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