【ついに刑事告発】港区職員による高齢者の連れ去り事件、警視庁と東京地検に「診断書を改ざん」の疑いで（SlowNews／スローニュース） - Yahoo!ニュース

では、成年後見人が必要という判断はどのようにして下されたのか。 成年後見制度では、当事者の判断能力は3類型に区分されており、最も重い「後見」と判断された場合、成年後見人は原則としてすべての法律行為を代理できる。金融機関からの現金引き出しや不動産の売却なども代行できるようになる。 実は、港区側は、90代男性に成年後見人をつけた後、男性が所有するマンションを売却する計画を立てていた。さらに、この男性の住民票を千代田区霞が関にある弁護士の事務所に移したいとの上申書を東京地裁に提出していた。これは、戸田さんら家族が男性の居場所を追跡できないようにするためだったと思われる。 その過程で診断書の「変造」が行われた疑いが濃い、と戸田さん側は主張している。 一方、清家愛・港区長は1月31日の記者会見で、成年後見制度の運用について「港区としては適切に法律に基づいて行っている。個別事案については個人情報保護の

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“港区側は、90代男性に成年後見人をつけた後、男性が所有するマンションを売却する計画を立てていた。さらに、この男性の住民票を千代田区霞が関にある弁護士の事務所に移したいとの上申書を東京地裁に提出”