老後のために"貯金全額投資"した人の末路 "40～60代の破産"が増えている

金融庁が老後資金に投資推奨、どうする？ 2019年6月3日に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで発表した報告書は驚くべきものでした。 内容は、人生100年時代を見据えた資産形成を促すもので、会社を定年退職した後、30年間生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要だと、具体的な試算が示してあったからです。報告書では、公的年金を老後の柱としつつも、これだけでは資金不足に陥る可能性に言及。“自助”による、長期・分散型の資産運用の重要性が強調されています。 言われるまでもなく、公的年金後ろ倒し、医療費自己負担増、長寿命化など、昨今の老後の三大リスクを考慮すると、早い段階で、将来に備えて投資を行うことは、自らの資産を構築し、自分自身を守ることに繋がります。 ただ、金融商品には、値段が上下する価格変動リスクや元本や利息が戻ってこない信用リスク、為替の変動による為替

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見出し詐欺。CFPさんはそんなことは言っていない。→「老後のために"貯金全額投資"した人の末路」