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【NECネッツエスアイ】自治体向け広域共同利用サービスのラインアップを拡充
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【NECネッツエスアイ】自治体向け広域共同利用サービスのラインアップを拡充
NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、... NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)はこのたび、「Symphonict広域共同利用サービス」のラインアップを拡充しました。 近年、自治体ではDX活用に向けた取り組みがますます加速しています。しかしながら、自治体が独自にDXを推進させるためには人材面やコスト面での課題が予想され、より安価に、少ない運用負担でデジタル化を実現したいというニーズが高まっています。 NECネッツエスアイは、それらのニーズに応えるために自らのマルチクラウド基盤を活用して複数の団体が共同でサービスを利用できる環境を構築し、2023年8月より議会DXサービス(注1)、事業者申請支援サービス(注2)の販売活動を開始しています。Symphonict広域共同利用サービスは、都道府県と市町村、広域事務組合や外部団体、地域企業など