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英、法人税率15%への引き下げを計画 EU離脱後も企業の残留促す
【7月4日 AFP】英国のジョージ・オズボーン(George Osborne)財務相が法人税率の20%から15%への引き... 【7月4日 AFP】英国のジョージ・オズボーン(George Osborne)財務相が法人税率の20%から15%への引き下げを計画していることが明らかになった。英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選んだ後も、企業に国内にとどまってもらうことが目的。3日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)が報じた。 オズボーン財務相は、法人税率を主要国で最低水準の15%に引き下げて「非常に競争力のある経済」をつくり出すとの意向を表明。「今後の展望や道筋に着目し、われわれの持つカードを最大限に活用しなければならない」と力説した。 英国をめぐっては国民投票の結果、今後の対EU関係に不透明感が出てきたため、企業が国外に逃げ出すとの懸念が浮上している。法人減税が実際に行われることになれば、英国の税率はアイスランドの12.5%に近づくことになる。(c)AFP
2016/07/04 リンク