旧統一教会、7日に会見を行い、被害者補償を国に供託など説明｜NetIB-News

世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）が、高額献金などの被害を訴える元信者らに対する補償の原資として、旧統一教会が約60億から100億円を拠出して国に供託する制度の整備を、政府に提案する方針を固めたことが分かった。 田中富広同会長が本日午後、本部で記者会見を行う予定という。そのなかで国に供託する方針を表明するほか、霊感商法の警察による摘発が相次いだことを受けて、2009年に当時の会長名で出されたコンプライアンス宣言以降も、一部で高額な献金や不適切な勧誘などが行われていたことへの道義的責任を認めて謝罪するという。 政府は先月、東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求した。解散命令が出された場合、法人の財産は裁判所が選任する「清算人」が管理することとなる。しかし、旧統一教会が、その前に財産を隠匿するために韓国の教団本部に運ぶなどの可能性が指摘されていた。 立憲民主党は先月20日、被害者救済の費用