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大塚商会、企業版ふるさと納税で表彰 少子高齢化進む愛媛・高知の12市町村と災害支援の仕組み
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大塚商会、企業版ふるさと納税で表彰 少子高齢化進む愛媛・高知の12市町村と災害支援の仕組み
大塚商会(東京都千代田区)は1月23日、内閣府が実施する23年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税... 大塚商会(東京都千代田区)は1月23日、内閣府が実施する23年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」の企業部門を受賞したと発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用した地方自治体との災害時の相互応援、支援協力が評価された。 愛媛県、高知県の自治体に4億1000万円を寄付 大塚商会は愛媛県宇和島市や高知県宿毛市などに企業版ふるさと納税の仕組みを使って4億1000万円を寄付した。 具体的には、愛媛県、高知県内の12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域で災害が発生し、各自治体独自では十分な応急措置等ができない場合に、同社から物納により寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築した。 愛媛、高知県内12市町村は少子高齢化が進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念