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新電力会社の1割超が事業撤退、2カ月で3倍以上に 帝国データバンク調べ
2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が6月8日までに倒産や廃業、電... 2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が6月8日までに倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をした──帝国データバンク(TDB)は6月13日、そのような調査結果を発表した。3月末時点では31社だったが、2カ月で3倍以上に急増したという。 104社のうち、新規申し込み停止を含めた契約停止をしたのは69社で、3月末の14社から55社増えて約5倍に。電力販売事業からの撤退は16社(3月末までは3社)、倒産・廃業は19社(同15社)あったとしている。 事業の停止・撤退をした新電力会社の多くは、自前の発電所を持たず、市場から電力を調達し、割安な料金設定を打ち出していたという。しかし、ウクライナ危機で原油や液化天然ガスが高騰、火力発電に頼る日本国内の電力需給を大幅に切迫。21~22年の冬以降は、市場価格高騰で電力調達コストが高止まりした状態が続いている。 これに
2022/06/14 リンク