生活再建が復興の土台/基本法は被災者置き去り/参院で可決成立 山下議員が反対討論

参議院は２０日に本会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設などを定めた復興基本法案を民主、自民、公明、国新、社民各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 本会議に先立つ東日本大震災復興特別委員会で反対討論に立った日本共産党の山下芳生議員は、「復興の基本は被災者が主役で、上からの押し付けであってはならず、被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきだ」と主張しました。 その上で、法案では、被災者の生活再建が復興の土台であることがあいまいにされ、農林水産業などの切り捨てにつながる「新成長戦略」との整合性がとれる範囲に限定されると指摘。農業や漁業の大規模集約化、民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされてしまう懸念があると強調しました。 地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ復興施策を講ずる「責務」があると定め、「上か

[nessko]

「農業や漁業の大規模集約化、民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされてしまう懸念がある」

[snskyksk]

　２０日の参議院本会議。

[msyk710513]

逆立ち復興法の罪は、自公民のみで無く社民党も負うのだぞ。財界言いなりの内容を上から押しつけ、消費税増税企む。原発事故からの復興は極めて不十分。財界要求盾に原発再開強行許されない。被災者不在の悪法許さん