大企業の富を国民に還元/内需主導へ改革を/震災復興・原発問題など追及/市田書記局長が代表質問/参院本会議

日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、参院本会議で代表質問に立ち、大震災からの復旧・復興、原発事故対策、深刻な円高への対応などで野田政権の姿勢をただしました。（代表質問） 市田氏は、円高への野田政権の対策は、大企業への立地補助金と外国企業の買収支援という「あまりにもお粗末なものだ」と批判。輸出大企業は円高のたびに、賃下げや首切り、単価切り下げなど、いっそうのコスト削減で輸出を増やし、それがまた円高をよぶ悪循環をつくり出してきたと根本問題を指摘しました。 こうした悪循環から脱するためには、日本経済を“外需頼み”から内需主導に改革することに正面から取り組むべきだと主張。労働者派遣法の抜本的改正で非正規労働者を正社員にする、最低賃金の引き上げ、長時間・過密労働の是正、下請けいじめをやめさせる―など企業活動で得た富を国内に還流させる手だてをとることを提起しました。 野田佳彦首相は、「外需に過度に依

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参議院で共産党の代表質問。円高悪循環正せに対して大企業支援繰り返す答弁。水産業支援の予算が一円も執行されていない！これも真面目に答えない首相。原発でも同様。